4月からの建築関連法の改正

4月から消費税が引き上げられましたが、建築に関する法令も改正がありました。
住宅ローン減税
10年間の住宅ローンの減税額がこれまで最大200万円でしたが、400万円まで
引き上げられました。
また、年収510万円以下の住宅購入者に最大30万円が支給されます。年収により額が変わります。
ここまでは、テレビや新聞でも報道されているとおりです。

耐震診断　補助金　26年度分の受付が開始されました。要綱の公開は少し遅れるようです。
建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置が受けられます。
工事の翌年度分から２年度分の固定資産税について、税額の2分の１を減額(ただし、補助対象改修工事に係る２.５％が限度）する。

耐震診断補助金

平成25年11月25日に、改正耐震改修促進法が施行されました

が、福岡県の耐震診断の補助金の受付が開始されたようです。

お知らせの枠の中に　「受付を開始しました」

http://www.taishin-shien.jp/

そのリンク先に「本日より開始いたします」となっています。（H.26.4.16)

http://www.taishin-shien.jp/info.html#001


(H26.4.17加筆）
開始しましたとなっていますが、要綱がまだ公表されてなく、5月中旬になるそうです。

（H26.4.21加筆）
耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合、固定資産税の減額措置
を受けることができます。建築士等の証明書を添付して申告が必要です。




＞シード建築設計事務所

中古住宅の質の向上をめざして

平成26年度税制改正（本年４月１日より施行）において、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための、特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられる特例が創設されました。
また、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用も受けることが出来るようになりました。




＞シード建築設計事務所